全国公営住宅火災共済機構

公共財産を守り続けて70年。

当機構は2020年に設立70周年を迎えました。

当機構は、地方公共団体の委託を受けて公共賃貸住宅の火災による損害の相互救済事業等を行う公益社団法人です。

ロゴ

当機構は、昭和25年、地方自治法に基づき「住宅に特化した火災共済団体」として設立されました。以来、47都道府県の皆様に加え、多くの市町村の皆様にも会員になっていただくとともに、火災共済の運営に加え、会員の皆様の防火対策の支援や自然災害からの復旧の支援に取り組むなど、公共賃貸住宅の適切な維持管理のサポートに努めてまいりました。

70周年を機に、一層の制度の充実、サービスの向上に努め、地方公共団体の相互救済事業の拠点として実を挙げていくよう、今後ともその役割を果たしてまいります。

お知らせ

2026年1月14日
【2026年2月10日締切】令和7年度住宅防火補助事業承認通知の送付及び事業完了後の交付申請手続きについて
2026年1月12日
【オンライン申請システム】メンテナンス実施のため、1月16日(金)19:00 ~ 22:00 の間、システムを停止させていただきます。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
2026年1月1日
2026年 理事長年頭あいさつ
2025年12月15日
令和7年青森県東方沖を震源とする地震により被災された皆様へ
2025年12月15日
令和7年青森県東方沖を震源とする地震により被災された皆様へ
2025年12月5日
全住済業務季報No.217(最新号)を公開しました。ぜひご覧ください。
2025年12月4日
静岡・浜松フォーラムを開催しました。是非ご覧ください。
2025年11月28日
令和8年度火災共済掛金等の見込について
2025年11月25日
令和7年度火災共済給付金及び住宅災害見舞金の未請求案件について
2025年10月31日
「京都フォーラム」を開催しました。是非ご覧ください。
2025年9月16日
落雷にて、被災された会員の皆様へのご案内
2025年7月30日
令和8年度再調達価額算定のための標準単価について

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