全国公営住宅火災共済機構

公共財産を守り続けて70年。

当機構は2020年に設立70周年を迎えました。

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防火補助事業対象品目における事業計画についての報告のお願い

 

住宅防火施設整備補助事業では、従来の消火器等の補助に加え、平成23年度から「特例事業」として国の社会資本整備総合交付金の効果促進事業のうち、防火・防災・避難(バリアフリー改修を含む)・耐震診断等に関連する事業に対する補助も行っております。
つきましては、当機構の平成24年度事業費予算作成にあたり積算の参考にさせていただきたく、公務ご多用のところ誠に恐縮ですが、別添「補助対象品目における事業計画予定書」に補助申請の有無、申請予定がある場合には概要をご記入の上、2月3日(金)までにご回答のほどお願い申し上げます。
通知文(PDF:87KB)

調査票(Excel:33KB)