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全国公営住宅火災共済機構の70年のあゆみ

昭和25年 3 月「社団法人全国公営住宅共済会」設立・・・共済事業の開始
※昭和23年7月 地方自治法一部改正
        第263条の2「相互救済事業経営の委託」成立
※昭和26年6月 公営住宅法 公布
昭和27年 7 月都道府県に加え、市町村の共済加入開始
昭和29年 4 月住宅防火施設補助事業(現 住宅防火施設整備補助事業) 創設
昭和45年 6 月住宅災害見舞事業(現 住宅災害見舞金交付事業) 創設
昭和63年 5 月火災共済給付額の拡大(時価から再調達価額へ)
平成10年 4 月阪神・淡路大震災にかかる災害公営住宅の掛金率を5年期限で割引
平成12年 6 月創立50周年を機に、法人名を「社団法人全国公営住宅火災共済機構」に変更
平成16年 4 月標準単価システム等の導入により、契約・給付制度を一新し、会員の利益を図る
平成18年 4 月新公益法人会計への移行(発生主義の導入)
平成18年 5 月消防法改正に伴い「住宅用火災警報器」の設置補助事業を展開し、住宅用火災警報器の普及、全国的設置促進に貢献
平成23年 6 月東日本大震災にかかる住宅災害見舞金の1災害交付限度額の撤廃
平成30年度末までに総額5億609万円の見舞金を交付
平成23年 8 月申請手続きの利便性向上のため、オンライン申請システム稼働開始
平成23年 11月東日本大震災にかかる災害公営住宅の掛金率を5年期限で割引
平成25年 4 月公益法人制度改革により公益社団法人へ移行
住宅災害見舞金交付金限度額の引上げ
平成29年 3 月異常危険準備金取崩基準の変更
平成29年 9 月1級構造の標準単価を改定し、平成30年度から適用(3級構造についても、改訂した単価を平成29年度から適用)
平成29年 11月財産管理規程の改正(運用の対象範囲拡大)
平成30年 4 月住宅防火施設整備補助事業制度改正を実施
平成30年10月住宅災害見舞金交付事業制度改正を実施
令和元年 11月令和元年台風第19号の災害に係る見舞金総額の上限額の撤廃
令和2年 3月創立70周年