公共財産を守り続けて70年。
当機構は2020年に設立70周年を迎えました。
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平成22年度住宅防火施設整備補助事業の二次募集については、平成22年10月1日付け全住済事発第15号により会員の皆様に通知しましたのでお知らせします。
つきましては、補助をご希望の会員は、別記様式1「住宅防火施設整備補助申請書」に必要書類を添付のうえ平成22年11月19日(金)までにご申請ください。
※ 二次募集において予算額を超えた場合は、補助要綱第2条第5項に基づき調整を行います。
なお、住宅用火災警報器は平成18年度から平成22年度までの特例事業の補助品目としてご好評いただいておりましたが、今年度で補助が終了しますのでご申請漏れがないか今一度ご確認ください。
・住宅防火施設整備補助事業平成22年度要綱の通知及び補助申請について(通知文)
・住宅防火施設整備補助事業平成22年度要綱
・住宅防火施設整備補助申請書(別記様式1)及び記入例
・住宅用火災警報器補助申請明細書及び記入例
・共済委託確認書及び記入例
社団法人全国公営住宅火災共済機構 事業部 03(3501)9497