公共財産を守り続けて70年。
当機構は2020年に設立70周年を迎えました。
公共財産を守り続けて70年。
当機構は2020年に設立70周年を迎えました。
住宅防火施設整備補助事業実施規程第4条の規定により、平成22年度要綱を策定し、平成22年6月1日付け全住済事発第3号により会員の皆様に通知しましたのでお知らせします。
補助をご希望の会員は、別記様式1「住宅防火施設整備補助申請書」に必要書類を添付のうえ、平成22年7月21日(水)までにご申請いただくようお願いいたします。
なお、本年度も、平成18年度より引き続き特例事業として、住宅用火災警報器を対象としていますので、ご活用いただければ幸いです。
※ 詳細及び申請書の記入方法等については、事務処理マニュアル並びに記入例をご参照ください。
・住宅防火施設整備補助事業平成22年度要綱の通知及び補助申請について(通知文)
・住宅防火施設整備補助事業平成22年度要綱
・住宅防火施設整備補助申請書(別記様式1)及び記入例
・住宅用火災警報器補助申請明細書及び記入例
・共済委託確認書及び記入例
・住宅用火災警報器補助申請留意事項
・住宅用火災警報器補助申請Q&A
社団法人全国公営住宅火災共済機構 事業部 03(3501)9497