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平成24年度住宅防火施設整備補助事業の申請締切りについて(平成24年7月20日締切)

ご案内

平成24年度住宅防火施設整備補助事業につきましては、平成24年7月20日(金)が締切日となっております。

ご申請漏れがないか今一度ご確認をお願いいたします。

 

本年度は基本事業のうち「消火器」について、並びに平成27年度まで実施することとしている特例事業について改善を行っております。多くの会員の皆様にご活用いただければ幸いです。



主な改正事項

1 基本事業(消火器)
 イ 薬剤質量により3,000円と5,000円の2種類→ 質量にかかわらず5,000円
 ロ 1会員年間限度額  150万円→ 170万円
 ハ 消火器本体価格、リサイクルシール代及び消費税相当額を含んだ経費を補助対象金額とします。
2 特例事業
 イ 特例事業の1会員年間限度額 総額で100万円→ 300万円
 ロ 防火防災関連 住宅用火災警報器を除いた品目 補助率2割 → 3割
 ハ 耐震診断・バリアフリー関連 その他の関連品目を対象に加えるとともに 補助率1割 → 3割
※ 詳細、手続き等については、本通知文、マニュアル等をご参照ください。

 

申請できる団地の取扱い(必ずご確認ください)

  原則として防火施設整備補助の募集年度の6月1日時点で機構と共済委託契約を締結いただいている物件が対象となります。オンライン申請システムのエクセルシートにはあらかじめこれらの団地情報が表示されています。

  団地は、原則として会員から申請されている団地コードを基準として同一団地内の建物かどうかを判断していますが、団地コードが異なる場合であっ ても同一住所地番であったり、地番や住所の一部が異なっても、同一名称である住棟、施設については、機構の判断で同一団地としてまとめております。
  ただし、住宅種別が異なる(例えば、A棟は県営住宅(本体コード10)、B棟は特定公共賃貸住宅(本体コード30)など本体コードの区分が異なる)ときは、同名の異団地(複数の団地)に切り分けております。
  このほか、住宅の本体コードが40、60~80のものは、物件の所在地が異なっていても、当該本体コードごとに一つにとりまとめております。
  また、所管部署(区分コード)が異なる場合は、それぞれを一つの単位としてグルーピングしております。(例えば、住宅課が管理する建物と、総務課が管理する建物があり、異なる区分コードで区分けされている場合は、それぞれを一つの団地と見なしています。)

  ※ 区分コードごとに複数口申請しても、一会員としての限度総額は、一事業主体単位で認定されます。

  契約しているのに団地情報が表示されていない場合や、団地のグルーピングを変更したい場合、管理区分を一つにまとめたい場合等がございましたら、お手数ですが機構までご連絡いただきますようお願いいたします。

  なお、6月1日以前更新契約分の手続きが遅延している場合の団地情報は、更新契約完了後に防火補助申請用のエクセルシートに反映されるのに少々タイムラグがあります。お急ぎの方は、その旨機構までご連絡ください。

 

送付書類・オンライン申請による手続きマニュアル

住宅防火施設整備補助事業平成24年度要綱の通知及び補助申請について(通知文)
住宅防火施設整備補助事業平成24年度要綱

別表

住宅防火施設整備補助申請書(別記様式12)及び記入例

共済委託確認書及び記入例

・オンライン申請手続きマニュアル

 ログイン方法(初めてオンライン申請システムをご利用になる方は必ずお読みください。)

 防火補助申請手続き

 

お問い合わせ

 社団法人全国公営住宅火災共済機構 事業部  03(3501)9497