公共財産を守り続けて70年。
当機構は2020年に設立70周年を迎えました。
公共財産を守り続けて70年。
当機構は2020年に設立70周年を迎えました。
住宅防火施設整備補助事業実施規程第4条の規定により、平成25年度要綱を策定し、平成25年度5月17日付全住済事発第3号により会員の皆様に通知しましたのでお知らせいたします。
補助をご希望の会員は、オンライン申請システムへの入力又は下記書式への記載により、平成25年7月19日(金)までにご申請くださいますようお願いいたします。 多くの会員の皆様にご活用いただければ幸いです。 なお、オンライン申請システムによるご申請は、簡易な操作で申請できますので、是非ご利用ください。
原則として対象団地は募集年度の6月1日を基準日としておりますので、この時点で機構と共済委託契約を締結いただいている物件が対象となります。オンライン申請システムのエクセルシートにはあらかじめこれらの団地情報が表示されています。
住宅の本体コード10~30、50のものは団地単位にグルーピングされています。
住宅の本体コード40、60~80のものは住宅種別単位にグルーピングされています。
また、所管部署(区分コード)が異なる場合、それぞれを一つの単位としてグルーピングしております。(例えば、住宅課が管理する建物と、総務課が管理する建物があり、異なる区分で区分けされている場合は、それぞれを一つの団地として見なします。)
区分が異なり申請部署が複数となる場合であっても、1会員年間限度額は1事業主体単位での取扱いとなります。
団地のグルーピングを変更したい場合、異なる区分にまたがる団地を一つにまとめたい場合等がございましたら、お手数ですが機構までご連絡くださいますようお願いいたします。
・住宅防火施設等整備補助事業平成25年度要綱の通知及び補助申請について
・別表
公益社団法人全国公営住宅火災共済機構 事業部 03(3501)9497