標記会議は、会員地方公共団体の火災共済事務担当者が円滑に業務の執行ができるように例年開催しているものです。本年度は、事業全般の制度説明はもとより、東日本大震災の対応及び社会資本整備計画の効果促進事業のうち、防火・防災・避難及びバリアフリーに関連する施設等への補助について詳しく説明を行うこととしております。
また、当機構へ共済委託をされていない市町村におかれましても、この機会に公共賃貸住宅を専門に取り扱う当機構の火災共済事業についてご理解を深めていただきたくご案内しております。
詳しくは、こちらをご覧ください。
なお、メールにて参加申込みを行う場合は、上記エクセルファイル・入力用に必要事項を入力し、下記アドレスあてにお送りいただければ幸いです。