公共財産を守り続けて70年。
当機構は2020年に設立70周年を迎えました。
公共財産を守り続けて70年。
当機構は2020年に設立70周年を迎えました。
令和３年１１ 月１０日（水）、東京都千代田区平河町「ルポール麹町」において、７０周年記念フォーラムを開催いたしました。
知事、副知事、市長、副市長、副町長をはじめとする会員の皆様や関係団体のトップの皆様にご出席いただき、会員各位が機構創立の７０年を振り返り、社団法人の原点に立ち返るとともに、「機構の存在意義」を再確認する機会となりました。
当機構運営にご尽力をいただいた方へ感謝状の贈呈や、記念講演では講師２名をお招きし、防災行政の展開と共済への期待、地方創生とセーフティネットについてご講演いただきました。
新型コロナウィルス感染防止対策を講じた上での開催となりましたが、７０年間の歩みをまとめたパネル展示のほか、出席者による記念撮影で盛会のうちに終了いたしました。
お忙しい中ご出席いただいた皆様、ありがとうございました。
当機構は、1950 年に 7 人の知事の申請に基づき設立されて以来、火災共済に加え、防火補助、災害見舞の制度を導入しつつ、住宅に特化した公的共済として発展して参りました。
現在、693 会員を擁し、年間 8 兆 8 千億円の保証。近年、大規模火災や自然災害が頻発し異常危険準備金が激減。
共済拡大と資産運用改善に傾注することにより、年間繰入額を拡大し同準備金の早期回復を図っております。
今後、会員との対話を拡大深化させ、会員本位の共済システムを目指します。一層の支援尽力をお願いいたします。（全文）
住宅セーフティネットを支える貴機構共済は、70年に亘り重要な役割を果たし、我が国住宅行政に貢献してこられました。
本日は、「70 年間に培われた創意と業績を礎とし、会員の協力の下、安全安心な公営住宅を共に支えていく」という決意を共有する場として、本フォーラムが盛会のうちに開催されることを願ってやみません。（全文）
平成16年から平成29年まで、13年間にわたり当機構理事として運営に参画。特にこの間、定時総会議長を10回お務めいただきました。
平成12年から令和2年まで、20年間にわたり当機構学識経験理事として、適正な運営や制度改正への助言、会員拡大等の支援など多大なご尽力をいただきました。
平成30年から令和3年まで、当機構理事として運営に参画。この間毎年定時総会議長をお務めいただき、また会員拡大にもご尽力いただきました。
第１部
加藤 久喜 氏
（東京建物株式会社 専務執行役員、元復興庁事務次官）
「防災行政の展開と共済への期待」
防災行政は、近年、長足の進歩をしてきたが、行政の対応に加え、自助、共助、公助という幅広い取り組みが不可欠。貴機構共済の役割は大きく、火災のみならず、防火補助、自然災害見舞金も含め、相互共済システムとして防災・復旧の役割をこれからも担ってほしい。
皆さんは、財政状況が悪化しても、「やめちゃおうかな」「未加入でもいいかな」と思うのではなく、相互扶助の意味を理解し、共済システムを発展させていただきたい。
感震ブレーカーなど新技術も出てきており、防火補助を充実してほしい。備えあれば憂いなしです。
第２部
山田 啓二 氏
（公益財団法人京都文化財団 理事長、元全国知事会会長）
「地方創生とセーフティネット」
私は、11代知事会長ですが、貴機構の会長になり損ねた最初の知事会長でもあります。少子高齢化、人口激減が進む中、地方創生を成し遂げるためには、セーフティネット、とりわけ公営住宅の充実が重要。
なんとか、持続可能な希望のある公営住宅ができないものか？既にいろいろな取り組み がなされている。例えば、多世代が交流し、そこで循環型で暮らすことのできる公営住宅。
アートと一体化した住宅。高齢者と学生のマッチングなど。更に、今後、空き家を公営住宅にする、入居者は、地域の人だけでなく、アドレスホッパーでも2 地域居住でも構わない、等は如何でしょうか。
本来住宅は地域の人の希望です。公営住宅はかつて憧れでした。それを守る役目は本当に尊いものです。貴機構の使命は尊い。セーフティネットとは希望のセーフティネット。
貴機構は、人々の希望と憧れのため、一層充実した共済を目指してほしい。
会場において70年の歩みをまとめたパネル展示を行うとともに、参加者による記念撮影を行いました。
「今夕、パネル観覧と記念撮影を交え、皆様に70年を振り返っていただければ幸いです。」（全文）
「我々は、セーフティネット住宅の更なるセーフティネットという重要な仕事に携わっており、改めて共助の理念を再確認し、会員が結束して公益目的を果たさなければならないと思います。その原点に立ち戻るのが今日のフォーラムであり、私は、今、この共済が多くの皆様の手でここまで育てられた事を実感しています。」
「公営住宅は、地域住民の大切な財産であり、その機能を発揮するためには維持管理・復旧が重要です。そのため、相互救済制度としての貴機構は大きな役割を果たしてこられました。今後の発展充実を望みます。」（全文）
「貴機構は、相互救済事業や防火補助の実施を通じ、公営住宅の住民の安心安全の確保に多大の貢献をしてこられました。日頃からの住宅行政の推進への支援協力に感謝し、創立70周年に当たっての祝辞とします。」（全文）
「パネルを観覧し、改めて共済の70年を振り返りました。それではボトルのキャップを廻して準備をお願いします。市町村あるいは県にとって大事な機構が今後とも連携を深めながら発展充実することを祈念して乾杯したい。（乾杯）」（全文）
（後列左から）
佐方大津町副町長、内藤鈴鹿市副市長、高宮長崎市副市長、永山宮崎県副知事、平田長崎県副知事、小善茨城県副知事、
秋葉水戸市副市長、栗原土浦市副市長、金村淡路市副市長
（前列左から）
安藤土浦市長、前葉津市長、山田前京都府知事、西脇京都府知事、戸敷宮崎市長、小野寺青森市長
（後列左から）
野村理事長、登根参事（別府市）、合田理事、加藤東京建物専務、財津課長（福岡県）、川畠課長（広島県）、
石井課長（奈良県）、飯田課長（淡路市）、麦島専務理事
（前列左から）
板倉理事、淡野住宅局長、内藤消防庁長官、石川前藍住町長、前田自治財政局長、三井理事
（後列左から）
宮澤監事、高尾日本防火・防災協会理事長、小野寺青森市長、武居全国町村会事務総長、菅野全国町村会次長
（前列左から）
前葉津市長、髙橋前高岡市長、二橋元官房副長官、嶋津元次官、井上地方自治研究機構理事長、山田前京都府知事
（後列左から）
後藤ICBA理事長、井上ベターリビング理事長、加藤前住宅金融支援機構理事長、西脇京都府知事、小澤建設経済研究所理事長
（前列左から）
中島UR理事長、風岡日本住宅総合センター理事長、小野元次官、伴元次官、那珂住宅生産振興財団会長、三澤元国交審
（後列左から）
宮里様（沖縄県）、岸本様（沖縄県）、松下様（長崎県）、森様（長崎県）、中村課長（埼玉県）、玉置様（埼玉県）
（前列左から）
喜田様（福岡県）、西川総務室長（総務省）、加藤東京建物専務、戸敷宮崎市長、池田官房審議官（総務省）、安藤土浦市長、
岩下住宅総合整備課長（国交省）、杉山所長（津市）
～ 皆様お疲れ様でした ～
