当機構は、地方公共団体の委託を受けて公共賃貸住宅の火災による損害の相互救済を目的に昭和25年3月31日に設立され、平成25年4月1日に内閣総理大臣の認定を受け新たな一歩を踏み出した公益社団法人です。60有余年にわたる経験と実績は、地方公共団体の皆様から高い評価と信頼をいただいております。
| 設立 | 昭和25年3月31日（地自許第176号） 平成25年3月21日（府益担第2979号）により公益社団法人として認定 |
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| 目的 | 本機構は、公営住宅等の公共賃貸住宅を経営する地方公共団体の皆様から、地方自治法第263条の 2の規定に基づく委託を受け、住宅の火災（落雷及び爆発を含む。）による損害（消火、避難その他の消防活動のために必要な措置に伴う損害を含む。）について相互救済事業を行うとともに、併せて住宅・施設の災害防止事業への助成を行うこと等により、地方公共団体の経営する住宅の機能の維持改善に資することを目的として設立されました。 |
| 会員数 | 679団体（地方公共団体、平成29年3月31日現在） ※名簿は総務部に備えつけてあります。 |
| 定款 | 定款 |
| 役員 | 役員名簿 |
| 事業実績等 | 事業実績等 |
| 所在地 | 公益社団法人 全国公営住宅火災共済機構 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目3番17号 虎ノ門2丁目タワー21階 電話： ［総務部］03(3501)9479 ［企画調査部］03(3501)9498 ［事業部］03(3501)9497 FAX：03(3501)6914 |
| 周辺地図 （「虎ノ門２丁目タワー」２１階です） |
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| 最寄駅 | 東京メトロ銀座線 「虎ノ門駅」 ・３番出口より徒歩４分 東京メトロ日比谷線 「神谷町駅」 ・虎ノ門４a出口より徒歩８分 |