機構事業の特色

1. 会員は地方公共団体であり、公営住宅等公共賃貸住宅に特化した火災共済事業を実施しており、合理的、安定的な運営を実施しています。
2. 保険数理に基づく将来推計により掛金率の検証を行い、利潤を目的としないため民間損保に比べて低い掛金率となっており、地方財政の軽減に寄与し公益性を発揮しています。
3. 標準単価に基づく再調達価額方式を採用しており、再調達価額と同額での契約で原則として修復経費の全額が補填可能です。
4. 自然災害や不法行為被害に対しては、１万円以上の小規模被害から修復経費の確定を待たず被害概算額（見積額）により見舞金を交付し、早期の復旧が可能です。迅速できめ細やかな支援体制を整えています。
5. 住宅防火に対する補助金を交付し、安全な住宅の維持管理を支援しています。原則として掛金額の半額（補助申請限度額）を還元できる仕組みとなっています。また平成１８年の消防法の一部改正による「住宅用火災警報器」の設置についても補助対象に含め、令和３年度からは、「会員による公営住宅等入居者に対する先進的な防火の取組みにかかる所要経費」に対して補助を行う「防火活動支援事業」を実施しています。住宅政策のみならず消防政策の一翼をサポートしています。
6. 損害保険会社に準じた責任準備金及び支払備金制度を整え、契約者保護を第一とした経営方針を構築しています。
7. オンライン申請システムの利用により事務負担を軽減し簡略な手続きにより申請等が可能です。