全国公営住宅火災共済機構

公共財産を守り続けて70年。

当機構は2020年に設立70周年を迎えました。

当機構は、地方公共団体の委託を受けて公共賃貸住宅の火災による損害の相互救済事業等を行う公益社団法人です。

ロゴ

当機構は、昭和25年、地方自治法に基づき「住宅に特化した火災共済団体」として設立されました。以来、47都道府県の皆様に加え、多くの市町村の皆様にも会員になっていただくとともに、火災共済の運営に加え、会員の皆様の防火対策の支援や自然災害からの復旧の支援に取り組むなど、公共賃貸住宅の適切な維持管理のサポートに努めてまいりました。

70周年を機に、一層の制度の充実、サービスの向上に努め、地方公共団体の相互救済事業の拠点として実を挙げていくよう、今後ともその役割を果たしてまいります。

お知らせ

2026年8月14日
【オンライン申請システム】メンテナンス実施のため、8月21日(金)19:00 ~ 22:00 の間、システムを停止させていただきます。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
2026年8月12日
オンライン申請システムへの「火災共済掛金試算表」掲載のお知らせ
2026年7月30日
「共済事業の事務処理マニュアル(令和8年7月発行)」を作成いたしました。会員ページよりダウンロードしてご活用ください。
2026年7月29日
令和8年熊本地震により被災された皆様へ(会員ページ)
2026年7月29日
令和8年熊本地震により被災された皆様へ
2026年7月27日
オンライン申請システムのセキュリティ強化に関するご案内
2026年7月27日
令和9年度再調達価額算定のための標準単価について
2026年7月1日
理事長就任のご挨拶
2026年6月26日
令和8年岩手県沖を震源とする地震および山梨県東部・富士五湖を震源とする地震により被災された皆様へ
2026年6月26日
令和8年岩手県沖を震源とする地震および山梨県東部・富士五湖を震源とする地震により被災された皆様へ
2026年5月13日
【お申し込み受付中】<長崎フォーラム><長野フォーラム>開催のご案内

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