全国公営住宅火災共済機構

公共財産を守り続けて70年。

当機構は2020年に設立70周年を迎えました。

当機構は、地方公共団体の委託を受けて公共賃貸住宅の火災による損害の相互救済事業等を行う公益社団法人です。

70周年記念ロゴ

当機構は、昭和25年、地方自治法に基づき「住宅に特化した火災共済団体」として設立されました。以来、47都道府県の皆様に加え、多くの市町村の皆様にも会員になっていただくとともに、火災共済の運営に加え、会員の皆様の防火対策の支援や自然災害からの復旧の支援に取り組むなど、公共賃貸住宅の適切な維持管理のサポートに努めてまいりました。

70周年を機に、一層の制度の充実、サービスの向上に努め、地方公共団体の相互救済事業の拠点として実を挙げていくよう、今後ともその役割を果たしてまいります。

お知らせ

2021年6月11日
令和3年度公営住宅等火災共済業務連絡会議について
2021年6月11日
【重要】6月18日(金)19:00から22:30まで、システムメンテナンス実施のため、オンライン申請システムが利用できなくなります。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
2021年6月11日
令和3年度住宅防火補助事業のご案内
2021年6月9日
令和3年度住宅防火補助事業(防火活動支援事業)のご案内
2021年6月8日
住宅防火施設整備補助事業に係る規程改正について
2021年6月1日
全住済業務季報No.199(最新号)を公開しました。ぜひご覧ください。
2021年6月1日
中止した令和2年度防火防災セミナーの代替措置として、防火対策の情報提供を掲載しました。
2021年5月31日
【都道府県】令和3年度公営住宅等管理戸数の基本調査について

会員ページ:お知らせを更新しました(2021年5月31日)

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