事業案内

地方公共団体の皆様を対象に火災共済事業を行っています

当機構は地方自治法の規定に基づいて設立された公益社団法人です。「相互救済」の理念により下記の各事業を行い、会員の皆様が取り組まれている住宅政策のお手伝いを致しております。会員の皆様は小さな負担で大きな補償を得ることができます。

各事業 

1 住宅火災共済事業

住宅が火災等により被災したとき、火災共済給付金をお支払いします。
地方公共団体が管理する公共賃貸住宅とその附帯施設、集会所等の共同施設が対象です。

以下の2〜4の事業は、住宅火災共済のご契約を頂いた公営住宅等を対象にしております。追加の費用等はございません。


2 復興建築助成事業

被災した住宅の修復経費が火災共済給付金だけでは不足するとき、その不足額を助成します。一定の条件を満たしたご契約が対象となります。

3 住宅災害見舞金交付事業

住宅が風水害や地震などにより被災したとき、見舞金をお支払いします。
ご申請後お支払いまで迅速に対応致します。国の災害に対する補助制度との併用が可能です。

4 住宅防火施設整備補助事業

住宅に防火・消防設備等を設置するとき、補助金をお支払いします。
関係法令等の動向にあわせて補助品目を決定しております。国の補助制度との併用が可能です。

広報活動

防火思想を普及するための防火防災セミナー等を開催しています。
また、定期的に発行する機関誌を通して機構の活動状況等をお知らせしています。