ご挨拶

　会員及び関係団体の皆様には平素より当機構の業務運営に格段の御高配を賜り、誠に有難うございます。

　今般、６月２９日の理事会において選定いただき、理事長に就任いたしました。当機構の適正かつ円滑な運営に全力を傾注する所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

　当機構は昭和２５年の設立以来、会員各位の御支援のもと地方公共団体相互の救済事業を実施してまいりました。平成２５年には、公益社団法人へ移行し本年で創立７６年を迎えるとともに、新たなご加入をいただいて会員数は715会員となったところでございます。

　今後も、共助の理念を踏まえ、共済事業の一層の充実に取組むとともに、地域におけるフォーラムの開催等による交流の促進、近年の被害状況や防火・防災の取組等の有用な情報の提供、課題解決に向けた意見交換等に努め、共済システムの一層の強化を図る所存でございます。

　最近は大規模化する山林火災、先月発生した岩手県沖地震、山梨県東部・富士五湖地震、相次ぐ台風の接近に伴う大雨など、予測困難な事象が後を絶たないところですが、だからこそ今まで以上に安心の確保、維持に向けた努力が求められていると認識しております。

　当機構といたしましては、公的賃貸住宅に入居されている方々の安全安心の実現のため、今後とも、健全で安定した経営の下、公営住宅等の管理運営に尽力されている会員の皆様への各事業を推進するとともに制度の一層の充実、サービスの向上に努めてまいります。

　皆様の益々のご発展をお祈り申し上げますとともに、引き続き一層の御支援をお願い申し上げます。

令和８年７月
公益社団法人全国公営住宅火災共済機構　
理事長　青木　栄治