東日本大震災の災害公営住宅の共済委託について

ご案内

 当機構では、東日本大震災の被災者向けに建設等される災害公営住宅について、通常より45%程度割り引いた掛金率で共済委託を承っております。

 この件に関し、特定被災区域の自治体の皆様に「平成25年3月18日付け全住済事発第26号」によりご案内させていただきました。

 今後、災害公営住宅の建設等の計画がある自治体の皆様におかれましては、ぜひ機構への委託をご検討いただきますようお願い申し上げます。

 また、試算表の作成等、迅速に対応させていただきますので、遠慮なく機構までご連絡ください。


【送付文書】 


 <お問い合わせ先>
公益社団法人全国公営住宅火災共済機構 
事業部
TEL   03-3501-9497
Mail   jigyou@kojukyo.or.jp