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理事長挨拶
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組織図、総務部・企画調査部・事業部の業務
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(全住済業務季報)
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公共財産を守り続けて70年。
当機構は2020年に設立70周年を迎えました。
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よくあるご質問
公営住宅入居者のための火災保険は扱っていませんか?
入居者のための共済事業は扱っておりません。当機構の共済事業は、地方公共団体からの委託を受けて公営住宅を始めとした公共賃貸住宅の火災による損害の相互救済を行うもので、本事業は「住宅そのものの損害」を対象として、共済給付金は委託者(管理者)である地方公共団体に支払われます。