よくあるご質問

機構はどのような業務を行っていますか?

機構はどのような業務を行っていますか?
当機構は、地方自治法の規定に基づく共済事業を実施するため設立された公益社団法人で、地方公共団体が管理する公共賃貸住宅等を対象とした住宅火災共済事業を行っています。
当機構の会員は、火災共済契約の委託者である地方公共団体の皆様です。

火災共済事業は、公共賃貸住宅が火災により被災したときなど、委託者である地方公共団体に火災共済給付金をお支払いする制度です。

火災共済契約の対象となる公共賃貸住宅等に対しては、復興建築助成事業、住宅災害見舞金交付事業、住宅防火施設整備補助事業など、公営住宅などの管理のお役に立てる制度もご用意しております。

また、地方公共団体のご担当者様などを対象とした業務連絡会議や、防火思想の普及を目的とした防火セミナーも開催しています。(まだ会員になってない地方公共団体のご担当者様もご参加いただけます。)