全国公営住宅火災共済機構

公共財産を守り続けて70年。

当機構は2020年に設立70周年を迎えました。

よくあるご質問

火災共済契約と地震等の自然災害との関係について

火災共済契約を締結している公営住宅が地震等の自然災害により損害が出た場合は給付金が支払われますか?
火災共済制度は、「火災」による損害を修復するために制度が設計されています。この制度は、過去の火災実績などを基にした数理計算によって共済掛金が決定されており、自然災害など火災以外の要因による被害は含まれておりません。
特に、地震災害や台風による被害は、想定できない大きな損害をもたらす可能性があり、これらに対して火災共済給付金をお支払いすることは制度上困難といえます。

なお、当機構では、会員地方公共団体が共済委託契約している住宅が自然災害による被害を受けた場合は、国の制度を補完することを目的として災害見舞金をお支払いする制度を設けております。