全国公営住宅火災共済機構

公共財産を守り続けて70年。

当機構は2020年に設立70周年を迎えました。

よくあるご質問

火災共済給付金の申請にあたり機構の現地調査は必要ですか。
審査は、請負契約書、図面、被災状況を示す写真等の提出書類によって行います。
ただし、大規模火災等については現地の調査を実施することがあります。