全国公営住宅火災共済機構

公共財産を守り続けて70年。

当機構は2020年に設立70周年を迎えました。

よくあるご質問

復興建築助成金はどのようの場合に受けられますか。
復興建築助成金の対象となる要件は、共済委託契約額の再調達価額に対する割合(付保率)が65%以上で、火災共済委託契約を締結している住宅等です。
復興建築助成金額は、修復経費と火災共済給付金の差額の80%です。