全国公営住宅火災共済機構

公共財産を守り続けて70年。

当機構は2020年に設立70周年を迎えました。

よくあるご質問

特定給付金制度とはどういう制度ですか。
被災した住宅等を修復しない場合、保全行為・残存物の取り片付け費用等、応急措置に要する経費実額を、特定給付金としてお支払いする制度です。
算出方法は、修復しない住戸に係る共済委託契約額の20%に相当する額、又は、修復しない住戸につき1戸当たり100万円のいずれか低い額を限度に、応急措置経費の実額を給付します。