全国公営住宅火災共済機構

公共財産を守り続けて70年。

当機構は2020年に設立70周年を迎えました。

よくあるご質問

住宅用火災警報器の補助基準は何ですか。
1戸につき3基までです。補助単価は2,000円。1会員年間限度額は100万円です。