全国公営住宅火災共済機構

公共財産を守り続けて70年。

当機構は2020年に設立70周年を迎えました。

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お知らせバックナンバー

2024年4月16日
<栃木・宇都宮フォーラム><兵庫・姫路フォーラム>開催のご案内
2024年4月15日
【お知らせ】システムメンテナンス実施のため、4月19日(金)19:00~22:00の間、オンライン申請システムがご利用いただけなくなります。ご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2024年4月11日
公営住宅等火災共済事務担当者等の照会について
2024年3月27日
令和6年能登半島地震の災害に係る見舞金の取扱いについて
2024年1月26日
全住済業務季報No.210(最新号)を公開しました。ぜひご覧ください。
2024年1月24日
令和5年度住宅防火補助事業の交付申請書提出期限について
2024年1月17日
総会参考書類等の電子提供が始まります
2024年1月2日
令和6年能登半島地震により被災された皆様へ
2023年12月8日
「宮崎フォーラム」を開催しました。是非ご覧くだささい。
2023年12月1日
令和6年度火災共済掛金予算の見込額について
2023年11月24日
全住済業務季報No.209(最新号)を公開しました。ぜひご覧ください。
2023年11月24日
「土浦フォーラム」を開催しました。是非ご覧ください。
2023年11月20日
令和5年度火災共済給付金及び住宅災害見舞金の未請求案件について(対象の会員の皆様に通知いたしました)
2023年10月31日
総会運営規程を改正しました
2023年9月22日
令和5年度住宅防火補助事業承認通知及び交付申請の手続きについて
2023年8月25日
全住済業務季報No.208(最新号)を公開しました。ぜひご覧ください。
2023年8月7日
令和6年度再調達価額算定のための標準単価について
2023年6月23日
「共済事業の事務処理マニュアル(令和5年6月発行)」を制作いたしました。会員ページよりダウンロードしてご活用ください。なお、会員の皆様には製本版を7月に順次お届けいたします。
2023年5月26日
【都道府県】令和5年度 公営住宅等管理戸数の基本調査について ご協力のお願い
2023年5月25日
住宅防火補助申請について(R4事務処理マニュアル抜粋)
2023年5月22日
全住済業務季報No.207(最新号)を公開しました。ぜひご覧ください。
2023年5月18日
令和5年度住宅防火補助事業のご案内
2023年4月21日
住宅防火補助事業に係る規程改正について
2023年4月17日
【お申込はこちらから】<茨城・土浦フォーラム><宮崎フォーラム>開催のご案内
2023年4月11日
公営住宅等火災共済事務担当者等の照会について
2023年3月1日
令和6年度新卒採用について
2023年1月25日
全住済業務季報No.206(最新号)を公開するとともに、会員の皆様宛に郵送させていただきました。ぜひご覧ください。
2023年1月18日
令和4年度住宅防火補助事業の交付申請提出期限について
2022年12月14日
「青森フォーラム」を開催しました。是非ご覧ください。
2022年12月1日
令和5年度火災共済掛金予算の見込額について
2022年11月25日
全住済業務季報No.205(最新号)を公開しました。ぜひご覧ください。
2022年11月22日
令和4年度火災共済給付金及び住宅災害見舞金の未請求案件について(対象の会員の皆様に通知いたしました)
2022年11月7日
「三重・津フォーラム」を開催しました。ぜひご覧ください。
2022年9月20日
令和4年度住宅防火補助事業承認通知及び交付申請の手続きについて
2022年8月26日
全住済業務季報No.204(最新号)を公開するとともに、会員の皆様宛に郵送させていただきました。ぜひご覧ください。
2022年6月27日
令和3年度経営状況について、別添のとおりお知らせいたします。
2022年6月27日
【お申込はこちらから】<三重・津フォーラム><青森フォーラム>開催のご案内
2022年6月24日
令和4年度版「火災共済事業のご案内」を公開しました。是非ご覧ください。
2022年6月17日
「共済事業の事務処理マニュアル(令和4年6月発行)」について
2022年6月7日
令和4年度住宅防火補助事業のご案内
2022年5月26日
【都道府県】令和4年度 公営住宅等管理戸数の基本調査について ご協力のお願い
2022年5月20日
全住済業務季報No.203(最新号)を公開しました。ぜひご覧ください。なお、7~19ページの講演資料はクリックして拡大することができます。
2022年4月7日
公営住宅等火災共済事務担当者等の照会について
2022年3月22日
令和4年福島県沖を震源とする地震により被災された皆様へ
2022年3月1日
令和5年度新卒採用について
2022年1月31日
全住済業務季報No.202(最新号)を公開しました。ぜひご覧ください。
2022年1月28日
令和3年度住宅防火補助事業の交付申請書提出期限について
2022年1月14日
「令和3年度公営住宅等火災共済業務連絡会議」及び「70年史刊行記念会」中止のお知らせ
2022年1月1日
新年のご挨拶
2021年12月2日
令和4年度火災共済掛金予算の見込額について
2021年11月30日
全住済業務季報No.201(最新号)を公開しました。ぜひご覧ください。なお、今号では住宅防火補助金交付申請手続きにおける「補助対象単価票」についての記事を掲載しております。(上部メニューの「機関誌(全住済業務季報)」からご覧いただけます。)
2021年11月15日
令和3年度火災共済給付金及び住宅災害見舞金の未請求案件について(対象の会員の皆様に通知いたしました)
2021年11月12日
70周年記念フォーラムを開催しました。詳細は、下記の「70周年記念フォーラム」バナーをご覧ください。
2021年11月10日
【重要】11月10日(水)は、当機構70周年記念フォーラム開催のため、午前11:30以降は外部からの電話はできなくなりますので、予めご了承ください。なお緊急時は、会場であるルポール麹町(Tel:03-3265-5361)までご連絡いただきますようお願いいたします。ご迷惑をおかけいたしますがご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
2021年9月30日
住宅防火補助事業に係る執行予定額の決定及び事業承認について(補助対象単価票添付)
2021年9月30日
令和3年度住宅防火補助金交付申請 オンライン申請手続きについて
2021年9月30日
会員の皆様に「70周年記念フォーラム」の案内をお送りしました。参加申し込みは、下記バナー「70周年記念フォーラム」からお手続きくださいますようお願い申し上げます。
2021年9月15日
「共済事業の事務処理マニュアル(令和3年9月発行)」について
2021年8月25日
令和3年8月の大雨により被災された皆様へ
2021年8月24日
全住済業務季報No.200(最新号)を公開するとともに、会員の皆様宛に8月20日(金)付で郵送させていただきました。ぜひご覧ください(ヘッダーの「機関誌(全住済業務季報)」では過去分もご覧いただけます)。
2021年6月25日
令和2年度経営状況について、別添のとおりお知らせいたします。
2021年6月11日
令和3年度公営住宅等火災共済業務連絡会議について
2021年6月11日
令和3年度住宅防火補助事業のご案内
2021年6月9日
令和3年度住宅防火補助事業(防火活動支援事業)のご案内
2021年6月8日
住宅防火施設整備補助事業に係る規程改正について
2021年6月1日
中止した令和2年度防火防災セミナーの代替措置として、防火対策の情報提供を掲載しました。
2021年6月1日
全住済業務季報No.199(最新号)を公開しました。ぜひご覧ください。
2021年5月31日
【都道府県】令和3年度公営住宅等管理戸数の基本調査について
2021年4月22日
公営住宅等火災共済事務担当者等の照会について
2021年2月25日
【重要】各位、3月5日(金)12:00から13:00の間、システムメンテナンス実施のため、ホームページの閲覧ができなくなります。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
2021年2月18日
福島県沖を震源とする地震により被災されました皆様へ
2021年1月27日
全住済業務季報No.197、198(合併号)を公開しました。ぜひご覧ください。(全文は、本ページ右上の「会員ページログイン」後、上部メニュー「機関誌(全住済業務季報)」からご覧いただけます)
2020年12月22日
令和2年度防火防災セミナー中止のお知らせ
2020年11月27日
令和3年度火災共済掛金予算の見込額について
2020年11月17日
11月20日(金)18:15から24日(火)9:00まで、機構のファックスが受信できなくなりますので、ご迷惑をおかけしますが24日(火)9:00時以降に送信いただきますようお願いいたします。
2020年11月11日
令和2年度火災共済給付金及び住宅災害見舞金の未請求案件について
2020年9月2日
令和元年度経営状況について、別添のとおりお知らせいたします。
2020年6月15日
令和2年度復興建築助成金の請求手続き及び住宅防火施設整備補助事業に係る規程改正について
2020年6月15日
令和2年度住宅防火施設等整備補助要綱の通知及び補助申請について
2020年6月4日
防火活動支援事業補助のご案内
2020年5月29日
全住済業務季報No.195(最新号)を会員ページ上で公開しました。ぜひご覧ください。(全文は、本ページ右上の「会員ページログイン」後、左側メニュー「機関誌(全住済業務季報)」からご覧いただけます)
2020年5月22日
令和2年度公営住宅等管理戸数の基本調査について
2020年4月7日
公営住宅等火災共済事務担当者等の照会について
2020年3月27日
機構業務説明会(会社説明会)中止のお知らせ
2020年3月1日
令和3年度新卒採用について
2020年1月29日
1月28日付で、全住済業務季報No.194(2020年新年号)を会員の皆様に郵送いたしました。PDF版の全文は会員ページで公開しております。本ページ右上の「会員ページログイン」後、左側メニュー「機関誌」からご覧いただけます。
2020年1月17日
1月17日(金)18:15から20日(月)9:00まで、機構のファックスが受信できなくなりますので、ご迷惑をおかけしますが20日(月)9:00時以降に送信いただきますようお願いいたします。
2019年12月20日
令和元年度防火防災セミナーを令和2年2月12日(水)に開催いたします(参加費無料)。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。
2019年12月13日
令和2年度当機構に係る火災共済掛金予算の見込額について
2019年11月28日
全住済業務季報No.193(最新号)を会員ページに公開しました。ぜひご覧ください。(全文は、本ページ右上の「会員ページログイン」後、左側メニュー「機関誌(全住済業務季報)」からご覧いただけます)
2019年10月16日
令和元年台風第19号をはじめ自然災害により被災されました皆様へ
2019年9月27日
令和元年度住宅防火施設整備補助事業承認通知及び事業完了後の交付申請手続き並びに住宅防火施設等整備補助要綱の変更について
2019年9月27日
令和2年度再調達価額算定のための標準単価について
2019年8月28日
8月22日付で、全住済業務季報No.192(最新号)を会員の皆様に郵送いたしました。PDF版の全文は会員ページで公開しております。本ページ右上の「会員ページログイン」後、左側メニュー「機関誌」からご覧いただけます。
2019年7月22日
令和元年度公営住宅等火災共済業務連絡会議開催のご案内
2019年7月3日
平成30年度経営状況について、別添のとおりお知らせいたします。
2019年5月24日
全住済業務季報No.191(最新号)を会員ページに公開しました。ぜひご覧ください。(全文は、本ページ右上の「会員ページログイン」後、左側メニュー「機関誌」からご覧いただけます)
2019年5月23日
令和元年度 公営住宅等管理戸数の基本調査について ご協力のお願い
2019年4月15日
公営住宅等火災共済事務担当者等の照会について
2019年4月1日
火災共済給付金等及び住宅災害見舞金における被災報告の提出に係る規程の改正について
2019年2月4日
1月29日付で、全住済業務季報No.190(最新号)を会員の皆様に郵送いたしました。PDF版は会員ページで公開しております。ぜひご覧ください。
2018年12月21日
平成30年度防火防災セミナーを、平成31年2月20日(水)に開催いたします(参加費無料)。多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。 (2018年12月21日)
2018年12月19日
平成31年度当機構に係る火災共済掛金予算の見込額について
2018年11月30日
全住済業務季報No.189(最新号)を会員ページに公開しました。ぜひご覧ください。
2018年11月22日
11月22日(木)18:15から26日(月)9:00まで、機構のファックスが受信できなくなりますので、ご迷惑をおかけしますが26日9:00時以降に送信いただきますようお願いいたします。 (2018年11月22日)
2018年7月5日
平成29年度経営状況について、別添のとおりお知らせいたします。
2018年5月25日
業務季報No.187の公開について
2018年5月22日
平成30年度公営住宅等火災共済業務連絡会議開催のお知らせ
2018年4月24日
公営住宅等火災共済事務担当者等の照会について
2018年2月27日
平成29年度住宅防火施設整備補助金の交付申請は、平成30年2月28日(水)までとなっておりますので申請漏れの無いようお願いいたします。
2017年12月28日
平成29年度防火防災セミナーを、平成30年2月21日(水)に開催いたします(参加費無料)。多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。
2017年12月14日
平成30年度火災共済予算見込額の報告のお願い
2017年11月24日
11月24日(金)17:15から27日(月)9:00まで、機構のファックスが受信できなくなりますので、ご迷惑をおかけしますが27日9:00時以降に送信いただきますようお願いいたします。
2017年10月12日
平成30年度標準単価改定に伴う試算表について紙に印刷されたものをご希望の場合は、お手数ですが、機構事業部までご連絡ください。また、エクセルファイルはオンライン申請サイトからダウンロード出来ますが、別途ご入用の場合もその旨機構事業部までご連絡ください。
2017年9月20日
機関誌(全住済業務季報)No.184(最新号)を発行しました。
2017年7月24日
平成29年度公営住宅等火災共済業務連絡会議開催のご案内
2017年6月30日
平成28年度経営状況について、別添のとおりお知らせいたします。
2017年6月29日
平成29年度火災共済事業基本調査ご協力のお願い
2017年6月2日
機関誌(全住済業務季報No.183)(最新号)の公開について
2017年6月1日
平成29年度住宅防火施設整備補助事業のお知らせ
2017年4月26日
機構業務説明会(会社説明会)について(受付を終了しました。)
2017年3月30日
平成30年度新卒職員の募集
2017年2月7日
平成29年4月開始の継続申込みについて
2017年1月30日
機関誌(全住済業務季報)No.182号(最新号)を発行しました。
2016年12月26日
平成28年度防火防災セミナーを、平成29年2月9日(木)に開催いたします。多数の皆様にご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
2016年12月14日
火災共済給付金等未請求状況回答書のご提出のお願い
2016年11月28日
機関誌(全住済業務季報)No.181号(最新号)を発行しました。
2016年11月14日
平成29年度試算表の見方について
2016年11月1日
11月4日(金)17:15から7日(月)9:00まで、機構のファックスが受信できなくなりますので、ご迷惑をおかけしますが7日9:00時以降に送信いただきますようお願いいたします。
2016年10月12日
平成29年度再調達価額算定のための標準単価について
2016年10月12日
平成28年度住宅防火施設整備補助事業承認通知及び事業完了後の交付申請手続きについて
2016年9月2日
機関誌(全住済業務季報)No.180号(最新号)を発行しました。
2016年8月10日
8月17日(水)19:00~22:30まで、システムメンテナンス実施のため、オンライン申請システムが利用できなくなります。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
2016年7月21日
平成28年度住宅防火施設整備補助事業の補助申請受付締切りについて
2016年5月30日
平成28年度住宅防火施設整備補助事業のお知らせ
2016年5月17日
機関誌(全住済業務季報)No.179号(最新号)を発行しました。
2016年4月25日
【至急】システムメンテナンス実施のため、本日4月25日(月)20:00~21:00までの間に5分程度オンライン申請システムが利用できなくなります。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
2016年4月19日
平成28年熊本地震により被災された皆様へ
2016年4月15日
平成28年度公営住宅等火災共済業務連絡会議開催のお知らせ
2016年2月4日
平成28年4月開始の継続申込みについて
2016年2月3日
機関誌(全住済業務季報)No.178号(最新号)を発行しました。
2015年12月25日
平成27年度防火防災セミナーを、平成28年2月4日(木)に開催いたします。多数の皆様にご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
2015年12月14日
機関誌(全住済業務季報)No.177号(最新号)を発行しました。
2015年10月27日
平成28年度再調達価額算定のための標準単価について
2015年9月28日
平成27年度住宅防火施設整備補助事業承認通知及び事業完了後の交付申請手続きについて
2015年9月10日
平成27年9月9日13時頃~10日9時10分頃までの間、オンライン申請システムへのログイン時に障害が発生しました。現在は復旧しております。ご利用の皆様方には大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
2015年9月1日
機関誌(全住済業務季報)No.176号(最新号)を発行しました
2015年7月28日
平成27年度公営住宅等火災共済業務連絡会議のご案内
2015年6月1日
平成27年度住宅防火施設整備補助事業のお知らせ
2015年5月29日
機関誌(全住済業務季報)No.175号(最新号)を発行しました
2015年4月30日
本日午前10時35分より発生していたシステム障害については、午前11時05分に復旧いたしました。通常通りオンライン申請作業ができるようになっております。ご迷惑をおかけして、申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。
2015年3月10日
平成27年度公営住宅等火災共済業務連絡会議開催のお知らせ
2015年2月12日
平成26年度防火セミナーは終了いたしました。多数の皆様のご参加ありがとうございました。
2015年2月2日
機関誌(全住済業務季報)No.174号(最新版)を発行しました
2014年12月17日
平成26年度防火セミナーを、平成27年2月5日(木)に開催いたします。参加申込締切日は過ぎましたがお席に余裕がありますので引続き参加のお申込みをお受けしています。
2014年12月1日
機関誌(全住済業務季報)No.173号(最新号)を発行しました
2014年9月30日
会員サイトログイン用IDの入力方法の変更について
2014年9月16日
平成26年度住宅防火施設整備補助事業承認通知及び事業完了後の交付申請手続きについて
2014年8月11日
機関誌(全住済業務季報)No.172号(最新号)を発行しました。
2014年8月4日
平成26年10月開始の継続申込みについて
2014年8月4日
平成26年度住宅防火施設整備補助事業の補助申請受付締切りについて
2014年7月16日
平成26年9月開始の継続申込みについて
2014年7月15日
平成26年度公営住宅等火災共済業務連絡会議のご案内
2014年6月6日
平成26年度住宅防火施設整備補助事業のお知らせ
2014年6月2日
平成26年8月開始の継続申込みについて
2014年5月30日
機関誌(全住済業務季報)No.171号(最新号)を発行しました
2014年5月1日
平成26年7月開始の継続申込みについて
2014年4月10日
平成26年度公営住宅等火災共済業務連絡会議開催のお知らせ(※ 三重県・埼玉県会場の日程が変更になりました。)
2014年4月9日
【情報提供】「Windows XP」等をご利用の皆様へのお知らせ
2014年4月1日
平成26年6月開始の継続申込みについて
2014年4月1日
ホームページのリニューアルについて
2014年3月28日
3月31日(月)にシステムメンテナンスを行うため、ホームページの表示が乱れる場合があります。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。なお、オンライン申請システムは通常通りご利用いただけます。
2014年3月3日
平成26年5月開始の継続申込みについて
2014年2月7日
平成26年4月開始の継続申込みについて
2014年1月15日
火災、台風等による被災住宅の取り扱いについて ~「被災報告」提出のお願い~
2014年1月15日
平成26年3月開始の継続申込みについて
2014年1月14日
平成26年2月開始の継続申込みについて
2014年1月10日
【情報提供】日本語入力ソフトのご利用について
2014年1月10日
【情報提供】「Windows XP」等をご利用の皆様へのお知らせ
2013年11月1日
平成26年1月開始の継続申込みについて
2013年10月1日
平成25年12月開始の継続申込みについて
2013年10月1日
平成25年度住宅防火施設整備補助事業承認通知及び事業完了後の交付申請手続きについて
2013年9月24日
平成25年11月開始の継続申込みについて
2013年8月2日
平成25年10月開始の継続申込みについて
2013年7月31日
平成25年度住宅防火施設整備補助事業の申請締切りについて
2013年7月30日
平成25年度公営住宅等火災共済業務連絡会議のご案内
2013年7月1日
平成25年9月開始の継続申込みについて
2013年6月21日
平成24年度経営状況公告を会員の皆様へ行いました。
2013年6月20日
平成25年度 火災共済事業基本調査ご協力のお願い
2013年6月6日
平成25年度定時総会開催のご案内
2013年6月5日
平成25年8月開始の継続申込みについて
2013年5月31日
平成25年度 住宅防火施設整備補助事業のお知らせ
2013年5月1日
平成25年7月開始の継続申込みについて
2013年4月26日
平成25年6月開始の継続申込みについて
2013年4月4日
平成25年度契約分の火災共済掛金請求書の取扱いについて
2013年4月1日
住宅災害見舞金交付規程の改正について
2013年3月27日
東日本大震災の災害公営住宅の共済委託について
2013年3月1日
平成25年5月開始の継続申込みについて
2013年2月12日
平成25年度公営住宅等火災共済業務連絡会議のご案内
2013年2月7日
平成25年4月開始の継続申込みについて
2013年1月29日
平成24年度住宅防火施設整備補助事業交付申請手続き
2012年12月25日
平成25年度防火補助事業対象品目の事業計画調査(事前調査)に係るご協力のお願い
2012年12月17日
平成25年度当機構に係る火災共済掛金予算の見込額について ご協力のお願い
2012年11月28日
平成24年度公営住宅等火災共済業務連絡会議については、全ての日程を終了いたしました。多数のご参加をいただきありがとうございました。
2012年10月23日
「2013年度火災共済掛金試算表(Excelファイル形式)」のご提供について
2012年9月19日
住宅防火施設整備補助事業平成24年度要綱の一部改正について
2012年7月31日
平成24年度公営住宅等火災共済業務連絡会議については、別紙のとおり開催いたします。
2012年7月18日
平成24年度住宅防火施設整備補助事業の申請締切りについて
2012年6月15日
平成24年度 住宅防火施設整備補助事業のお知らせ
2012年6月14日
平成24年度 火災共済事業基本調査ご協力のお願い
2012年4月11日
【重要】東日本大震災に係る災害公営住宅・仮設住宅の取扱い
2012年2月29日
平成24年度の「公営住宅等火災共済業務連絡会議」の会場が決定しました。
2012年2月13日
平成23年度住宅防火施設整備補助事業に係る交付申請(完了報告)について
2012年2月3日
平成23年度防火セミナー(平成24年2月2日開催)は、終了いたしました。多数のご参加、厚く御礼申し上げます。
2012年1月25日
東日本大震災に係る災害公営住宅の掛金率の特例について説明を追加しました。
2011年12月27日
防火補助事業対象品目における事業計画についてご報告をお願いしています。
2011年11月29日
東日本大震災に係る災害公営住宅の掛金率について
2011年11月16日
平成23年度公営住宅等火災共済業務連絡会議は終了いたしました。多数のご参加をいただき、厚く御礼申し上げます。
2011年11月16日
運営協議会と臨時理事会を11月24日(木)に開催いたします。
2011年9月6日
平成23年度 住宅防火施設整備補助事業(二次募集)のお知らせ
2011年8月1日
オンライン申請システムは、8月17日(水)に本番用システムの稼働を予定しています。
2011年8月1日
平成23年度 公営住宅等火災共済業務連絡会議開催のご案内
2011年7月28日
平成24年度再調達価額算定のための標準単価について(通知)
2011年6月23日
東日本大震災に係る住宅災害見舞金交付事業について
2011年6月16日
平成22年度 経営状況公告について
2011年6月14日
平成23年度 火災共済事業基本調査のお願い
2011年6月7日
平成23年度 住宅防火施設整備補助事業のお知らせ
2011年5月30日
平成23年度 公営住宅等火災共済業務連絡会議会場のご案内
2011年5月23日
オンライン申請システム(トライアル版)をリリースいたしました。一度会員ページにログインしていただき、ご利用ください。詳細は別途お知らせいたします。
2011年4月20日
平成23年度公営住宅等火災共済業務連絡会議開催予定について
2011年3月25日
被災されました会員自治体の皆様へ(火災共済等の手続きのお知らせ)
2011年3月14日
このたびの地震により被災された皆様へ
2011年3月8日
平成22年度住宅防火施設整備補助事業の完了手続きのお願い
2011年3月7日
平成23年度住宅防火施設整備補助事業対象品目に係る事業計画についての調査にご協力いただき誠にありがとうございました。
2011年2月3日
平成22年度防火セミナー(平成23年2月2日開催)は、終了いたしました。多数のご参加、厚く御礼申し上げます。
2011年1月21日
平成22年度防火セミナーは、平成23年2月2日(水)に開催いたします。申込締切日は過ぎましたが、まだお席に若干余裕がありますので、追加申込も可能です。
2011年1月14日
平成23年度防火補助事業対象品目における事業計画の調査をお願いしております。
2011年1月5日
平成23年度より共済委託契約の掛金率が引下げになります。(平成22年11月25日付け全住済総発第21号にて通知済み)
2010年11月5日
平成22年度住宅防火施設整備補助事業(二次募集)の実施要綱を会員の皆様にご通知いたしました。
2010年11月5日
平成22年度公営住宅等火災共済業務連絡会議は終了いたしました。多数のご参加をいただき、厚く御礼申し上げます。
2010年6月14日
平成22年度の「公営住宅等火災共済業務連絡会議」の会場が決定しました。
2010年6月8日
平成22年度住宅防火施設整備補助事業の実施要綱を会員の皆様にご通知いたしました。
2010年5月31日
全住済業務季報155号を発行いたしました。
2010年4月30日
機構ホームページをリニューアルいたしました。
2009年3月10日
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)